「地域振興用陸上移動通信システム」は1993年に郵政省(現総務省)により制度化された無線通信システムです。

これは個々の企業に免許されるものではなく、地場産業の振興や、地域住民の生活向上を図ることを目的とする団体にのみ許可される無線システムです。

主に地方公共団体、農業協同組合、森林組合、商工会議所、イベント団体、漁業組合、観光協会、医師会、福祉団体、第三セクターなど無線機の共同利用を目的とする団体等に免許されます。

また、基地局が設置された通信所に、国家資格を有する無線従事者を配置しますので、個々の利用者は、ご使用にあたっての資格は不要です。

広い通信エリア

すべての通信は、中継局を利用するため、サービスエリアは広範囲になります。

混信や雑音が少ないクリアーな通信

通信回線を自動的に割り当てる自動制御（MCA)方式なので、混信の少ないクリアな音質の通信を確保します。同時に多数の方と連絡がとれる一斉通信はもちろん、グループ通信や、セルコール呼び出しなど、多彩な機能を有します。

異業種間通信が可能

異業種間通信が許可される唯一の業務用無線ですので、地域活性化のため業種を超えて、観光会社や旅館、ホテル、市町村とで、異業種間通信を行うことが可能です。

無線従事者の資格は不要

基地局に無線従事者を配置しますので、ご利用にあたって無線操作の資格者は不要です。

通信コストが安心

使えば使うほどおトク、通話料の加算はありません。

TDMA方式により、12.5kHz帯域幅はそのままで、それを2つの時間枠（スロット）に交互に振り分けます。

つまり個々のスロットにおいて、別々の通信をすることが可能となり、あたかも6.25kHz帯域幅で2チャンネル運用しているのと同等の効果を提供します。

地域振興用陸上無線通信システム加入者団体

　(地域の振興または地域住民の生活向上を図ることを目的とする団体)  

免許主体は、以下のような地域振興の為の無線局の共同利用を目的とする団体です。

免許主体の構成員は地域振興団体の会員になることで無線機を利用できます。

管理事務所から移動局の現在位置、活動状況をリアルタイムに把握。

的確な指示で効率良いスピーディーな配車や誘導を可能とします。